COLUMN家づくりコラム
住宅業界の注目トピック 低炭素建築物認定制度と太陽光発電
住宅業界では、法律や住宅設備などの最新ニュースが日々飛び交っています。お得な情報も
少なくないので、こまめにチェックしてみましょう。制度申請などに興味のある人は、パー
トナーに相談を。
低炭素建築物認定制度
低炭素・循環型社会の構築を目指して、2012年に施工された「都市の低炭素化の促進に関
する法律」、通称“エコまち法”。「低炭素建築物認定制度」とは、この法律に基づき、都市
における低炭素化の実現に貢献する建築物の新築などの普及を目的として創設された、新し
い認定制度です。
この制度で認定される「低炭素住宅」とは、二酸化炭素の排出を抑える対策が取られた、環
境にやさしい住宅のこと。省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量がマイナス
10％以上となるなどの条件をクリアすれば認定され、税制優遇措置の対象になります。住
宅ローン減税や投資型減税、登録免許税などにおける優遇などメリットは多々。
もちろん住まいとしても、高断熱の快適な暮らし、日々の光熱費が抑えられるなどの利点が
あります。一方、設備費用がかかるというデメリットも。また、都市における低炭素化の促
進を目的としているので、人口が多く、今後も発展が望まれる市街化区域、もしくはそれに
準じる区域が認定の対象となっており、それらの「市街化区域」でないと認定申請できない
という注意点もあります。
興味のある人は、一度ハウスメーカーに相談してみてはいかがでしょうか。
住宅用太陽光発電の市場が拡大中！
今、住宅用太陽光発電システムを取り入れる「創エネ」住宅が急増しています。導入のしや
すさと導入支援補助金制度の追い風もあり、その市場は2030年には3.6倍にもなるとか。中
長期的には日陰の住宅を除き、ほとんどの住宅で導入されると予想されています（「富士経
済」調べ）。
太陽光発電は、初期投資はかかるものの、エネルギーを創ることで、月々の光熱費を抑えら
れるというメリットがあるので、新築を考えている人は検討してみてもいいかもしれません
